【2026年最新】障がい者雇用の今。自分らしい「働き方」を見つけるヒント

2026/05/12

ティオ鹿児島中央
TEL：099-272-9777

「私は働くことに向いていない、就職は無理だ…」

と、自分自身の将来を諦めていませんか？

今回の記事では、障害を抱えながらも自らの人生を切り開いていく希望となるような内容となっています！

結論、障がい者雇用の現状は、求人数や雇用数も右肩上がりに伸びています！

なので、働くチャンスはこれからも増えていくと見込まれています。

日本の障がい者雇用は年々拡大しており、厚生労働省の令和7年集計結果によると、雇用者数は約70万4,610人と過去最高を更新し続けています。

障がい者雇用の求人数、雇用される人数も下のグラフで見ても右肩上がりなんです！

2024年4月からは法定雇用率が2.5%に引き上げられ、今後も段階的な上昇が予定されているため、企業の関心はさらに高まっているのが現状です。

これまで、障がい者の働く選択肢は限られているイメージがあったものの、

現在では政府や企業が障がい者を一緒に働く仲間として、雇用することを勧めているので、障がい者専用の求人も出ており、業種や職種の幅も広がりが見られ、働くことは十分に現実的なんですね。

就労継続支援事業所で経験やスキルを身に着けて、一般企業への就職に挑戦というパターンもあります。

今では、障害のあるなしに関わらず、本人の成長したいという向上心や、今よりお金を稼いで好きなことをしたいという気持ちも尊重されているので、「自分の人生を豊かにするため、一般就労を目指したい。」という、選択肢も多く選ばれています。

障害の中には、精神・知的・身体と人によって特性も症状も様々です。

現在、雇用されている障がい者の半数以上は身体障がい者ですが、伸び率では精神障がい者が突出しています。

雇用内訳 (令和7年)
- 身体障がい者：53.1%（約37.4万人）
- 精神障がい者：23.9%（約16.9万人）
- 知的障がい者：23.0%（約16.2万人）

また、障害を抱えながら働き続けることも今後の課題となっており、早期離職や、音信不通になるといったミスマッチが原因の企業・障がい者の悩みもあるので、その時の気持ちだけではなく、しっかりと将来を見据えた就職活動が重要だと考えられています。

職場定着率の課題: 1年後の定着率は、知的障がい（68.0%）や身体障がい（60.8%）に比べ、精神障がい（49.3%）は低くなる傾向があり、合理的配慮によるフォロー体制が重要視されています。

最近の傾向として、働き方の選択肢がとても増えています。

テレワーク（在宅勤務）：主に身体。通勤の負担が重い方や、静かな環境で集中しやすいなどが理由。
短時間勤務：まずは週20時間未満からスタートし、体調に合わせて段階的に増やしていく働き方も定着してきました。
特性に合わせた「合理的配慮」：「指示をメモでほしい」「静かな席がいい」といった個別の希望を企業に伝え、一緒に環境を作っていくことが適している。とされています。